身内が亡くなると必ず相続は始まってしまいます。さらに相続は人生で何度も経験するものではありません。突然の事で戸惑う事も多いかと思います。だからこそ、そんな時は宇野司法書士事務所にお任せください。相続手続の専門家である司法書士としてあなたに最適なご提案をさせていただきます。また、相続は生前に色々と準備する事が出来ます。「終活」についてもお気軽にご相談ください。

遺言書は自分にとってはあんまり関係ない。そうお考えの方！遺言書の作成は、一部の資産家や経営者に限った話ではありません。相続は財産の多い少ないにかかわらず、必ず相続の手続をしなければなりません。だからこそ、遺言書がある場合とない場合を比べると残された家族にとって、遺言書がある方が相続の手続が一段と簡便になり、トラブルも発生する事が少ないのです。

債務にお困りの方。債務整理とは、消費者金融やクレジットカード・信販会社、奨学金の返済等に困窮しているときに、借金の減額や免除、支払いの猶予申請をする事で、生活再建をするための手続です。宇野司法書士事務所では、ご相談者様に借金があることを職場はもちろん、他者に知られないように、秘密厳守で対応しておりますので、借金で生活に支障がある時はお気軽にご相談ください。

自己破産とは、経済的に立ち行かなくなった方が、裁判所に申立てを行って財産を清算する手続をいいます。この表れとして、破産法では免責手続が定められている為、裁判所から免責許可決定が得られれば、借金を無くし返済する義務を免れることができます。その為、日々の支払いと収入のバランス的に支払い等が困難な場合は破産手続きを行う事も必要な手続きの一つです。

不動産のご購入をお考えの方、遺産や相続として不動産をお持ちになった方、不動産を売買した時や贈与された時は、登記の手続をして名義を変更しておかないと「自分のものである」ということを第三者に主張することができません。不動産に関する権利が動いた場合、自動的に登記簿が書き換えられるわけではありませんので、法務局に対して登記の申請をしなければいけません。

成年後見制度とは、病気や事故、障害などにより意思能力が低下してきた人のために、日々の生活の支援や財産の管理等を行う者を選任し、ご本人様を保護する制度です。だからこそ、しっかりと我々プロにご相談をいただき、最適なご判断をいただいた方が良いと考えております。ご相談者様を取り巻く環境によって、様々なパターンがございますので、まずはお気軽にご相談ください。

個人事業主や団体が、株式会社や社団法人となるためには法務局等に申請を出す事が必要です。会社や法人の設立登記には様々な書類を準備すると共に大変な手間がかかります。しかし、それらの登記作業をすることで、はじめて会社や法人となることができるのです。大変な作業だからこそ、宇野司法書士事務所はご相談者様の会社設立について徹底サポートいたします。

会社や法人には、寿命というものはなく、経営的に利益さえ出し続けていれば、永久に存在することも可能です。しかし実際には経営者として会社の舵取りをする人間がいなければ成り立ちません。だからこそ、宇野司法書士事務所では、経営者様の後継者問題に対して、他の士業と連携しながら、専門家として経営者様のご意向を大切にした事業承継についてのアドバイスのご提案もいたします。